失業保険は失業後期間が空いてしまっても受け取れますか？
詳しい方、よろしくお願い致します。
退職後、失業保険を申請し、受給したいと考えています。
自己都合退社の為、3ヶ月程度の待機期間後、90日間程度の支給だと伺いました。
なので、退職証明を貰ったら、直ぐに申請に行くつもりでした。
しかし、今の会社から、退職から3ヶ月後からバイトで手伝って欲しいと言われました。
①バイトしてしまうと折角申請した失業保険は受け取れないのでしょうか？
バイトと言っても、月8万程度、扶養の範囲内でやるつもりです。
(失業保険受給中は扶養に入れない事は知っています)
慣れた職場で、かなり良い条件でのバイトなので受けたいのですが、3ヵ月後に会社の状況が変わり、やっぱりバイトは要らないと言われてしまう可能性が無きにしも非ずです。
②その場合、退職から3ヶ月以上経過しても失業保険は申請できるのでしょうか？
③貰える期間や額に影響しますか？
④バイトできなくなる可能性も考えて、失業保険の申請はしておいた方がいいのでしょうか？
よろしくお願い致します。
詳しい方、よろしくお願い致します。
退職後、失業保険を申請し、受給したいと考えています。
自己都合退社の為、3ヶ月程度の待機期間後、90日間程度の支給だと伺いました。
なので、退職証明を貰ったら、直ぐに申請に行くつもりでした。
しかし、今の会社から、退職から3ヶ月後からバイトで手伝って欲しいと言われました。
①バイトしてしまうと折角申請した失業保険は受け取れないのでしょうか？
バイトと言っても、月8万程度、扶養の範囲内でやるつもりです。
(失業保険受給中は扶養に入れない事は知っています)
慣れた職場で、かなり良い条件でのバイトなので受けたいのですが、3ヵ月後に会社の状況が変わり、やっぱりバイトは要らないと言われてしまう可能性が無きにしも非ずです。
②その場合、退職から3ヶ月以上経過しても失業保険は申請できるのでしょうか？
③貰える期間や額に影響しますか？
④バイトできなくなる可能性も考えて、失業保険の申請はしておいた方がいいのでしょうか？
よろしくお願い致します。
①3ヶ月後ですか、長期のバイトですので、一旦就職として報告する義務があります。
但し、バイト期間終了後、退職証明書をハローワークに提出すれば、受給可能です。
②3ヶ月後に申請していては、それから、給付制限期間が始まり、実際、受給するのは、退職から7ヶ月位経過してしまします。
離職票を届いたら、即、申請するのが基本です。
③アルバイトをしてる間は失業日当が支給されないだけで、基本日当日額や期間には影響しません。
④絶対にするべきです、アルバイトをすることが近々に決まってる場合は、正直に話せば、失業状態とせず、受給資格が与えられません、3ヶ月後は未定のようなものです、必ず申請するべきです。
自己都合退職の方は、とにかく、給付制限期間を消化するのが大事です、早い申請、早い消化です。
「補足拝見」
アルバイトと言っても長期の為、就職になります、就職の場合は給付制限期間は消化されていきます。
アルバイト終了時には給付制限は無くなっています。
但し、バイト期間終了後、退職証明書をハローワークに提出すれば、受給可能です。
②3ヶ月後に申請していては、それから、給付制限期間が始まり、実際、受給するのは、退職から7ヶ月位経過してしまします。
離職票を届いたら、即、申請するのが基本です。
③アルバイトをしてる間は失業日当が支給されないだけで、基本日当日額や期間には影響しません。
④絶対にするべきです、アルバイトをすることが近々に決まってる場合は、正直に話せば、失業状態とせず、受給資格が与えられません、3ヶ月後は未定のようなものです、必ず申請するべきです。
自己都合退職の方は、とにかく、給付制限期間を消化するのが大事です、早い申請、早い消化です。
「補足拝見」
アルバイトと言っても長期の為、就職になります、就職の場合は給付制限期間は消化されていきます。
アルバイト終了時には給付制限は無くなっています。
失業保険の受給資格についてお尋ねします。下記の場合受給資格があるのか、教えてください？
全て自己都合での退職です。雇用保険の加入期間は
１社目：平成２１年８月２４日～８月２９日賃金支払基礎日数５日間 平成２１年８月３０日～９月２９日賃金支払基礎日数１９日間
２社目：平成２１年１０月２６日～１１月１５日賃金支払基礎日数１４日間 平成２１年１１月１６日～１２月１５日賃金支払基礎日数３０日間 平成２１年１２月１６日～平成２２年１月１５日賃金支払基礎日数３１日間
３社目：平成２２年２月１日～２０日賃金支払基礎日数２０日間 平成２２年２月２１日～３月２０日賃金支払基礎日数２８日間
４社目：平成２２年３月２１日～４月２０日賃金支払基礎日数３１日間 平成２２年４月２１日～５月２０日賃金支払基礎日数３０日間
の以上４社なのですが、過去１年間に半年以上加入していれば受給資格があると何かで見たのですが、この状況で現在ハローワークに行き手続きすれば、３ヶ月の待機期間の後で保険料は支払われるのでしょうか？
全て自己都合での退職です。雇用保険の加入期間は
１社目：平成２１年８月２４日～８月２９日賃金支払基礎日数５日間 平成２１年８月３０日～９月２９日賃金支払基礎日数１９日間
２社目：平成２１年１０月２６日～１１月１５日賃金支払基礎日数１４日間 平成２１年１１月１６日～１２月１５日賃金支払基礎日数３０日間 平成２１年１２月１６日～平成２２年１月１５日賃金支払基礎日数３１日間
３社目：平成２２年２月１日～２０日賃金支払基礎日数２０日間 平成２２年２月２１日～３月２０日賃金支払基礎日数２８日間
４社目：平成２２年３月２１日～４月２０日賃金支払基礎日数３１日間 平成２２年４月２１日～５月２０日賃金支払基礎日数３０日間
の以上４社なのですが、過去１年間に半年以上加入していれば受給資格があると何かで見たのですが、この状況で現在ハローワークに行き手続きすれば、３ヶ月の待機期間の後で保険料は支払われるのでしょうか？
参考になるかな程度の回答で申し訳ないですが...
失業給付対象者についてハローワークHPでは
離職の日以前2年間に被保険者期間が12ヵ月以上（倒産・解雇等により離職された方は1年間に6ヵ月以上）あることが必要
とされてます。
上記の6ヵ月以上の対象者には
●特定受給資格者→解雇等で会社を辞めることを余儀なくされた人
●特定離職理由者→病気や妊娠などやむを得ず辞めた人
があります。
詳しい状況もわかりませんし、上記が対象者条件全てではないので一度ハローワークに電話相談されてはいかがですか？
失業給付対象者についてハローワークHPでは
離職の日以前2年間に被保険者期間が12ヵ月以上（倒産・解雇等により離職された方は1年間に6ヵ月以上）あることが必要
とされてます。
上記の6ヵ月以上の対象者には
●特定受給資格者→解雇等で会社を辞めることを余儀なくされた人
●特定離職理由者→病気や妊娠などやむを得ず辞めた人
があります。
詳しい状況もわかりませんし、上記が対象者条件全てではないので一度ハローワークに電話相談されてはいかがですか？
妊娠が理由の退職の場合、どのような失業保険、社会保険の手続きがいいのでしょうか？
現在、妊娠中で５月２５日付けで退職しました。
夫の扶養に入ろうと思っていたのですが、会社から３か月間は自分で
国民年金と国民健康保険を支払ってください。
その後、扶養に入ってといわれました。
私は出産後にはまた働きたいと思っているので雇用保険の
延長をしようと思っていています。
この会社から言われた３か月分の社会保険を自分で払うとゆうのは
どういう意味なのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
現在、妊娠中で５月２５日付けで退職しました。
夫の扶養に入ろうと思っていたのですが、会社から３か月間は自分で
国民年金と国民健康保険を支払ってください。
その後、扶養に入ってといわれました。
私は出産後にはまた働きたいと思っているので雇用保険の
延長をしようと思っていています。
この会社から言われた３か月分の社会保険を自分で払うとゆうのは
どういう意味なのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
退職して扶養に入る＝求職する意思がない＝雇用保険の失業給付申請ができない。
会社が、機械的に指示を出すケースとして、「自己都合退職の人は、待機期間の3ヵ月までは自分で国保に入っておいて、就職活動をする意思を示さないとダメ。扶養に入ると失業給付の受給要件を満たさない」ということでしょうか。
妊娠・出産を理由として受給期間延長を申請するつもりなら、すぐに配偶者の扶養に入っても差し支えないと思います。
会社が、機械的に指示を出すケースとして、「自己都合退職の人は、待機期間の3ヵ月までは自分で国保に入っておいて、就職活動をする意思を示さないとダメ。扶養に入ると失業給付の受給要件を満たさない」ということでしょうか。
妊娠・出産を理由として受給期間延長を申請するつもりなら、すぐに配偶者の扶養に入っても差し支えないと思います。
失業保険の手続きの期間について教えてください。
2/28付けで会社を退職しました。
育児を理由に退職したので、最初は受給期間の延長をしようと思い
4/1～4/30の間に手続きに来てくださいと職安に言われたので
その期間に延長の手続きに行こうと思っていたのですが、
家庭の事情でやっぱり働き先を探すことになりました。
今から、延長ではなくて普通に失業手当の受給の手続きをすることは出来るのでしょうか？
よく、退職したらすぐ手続きに行かないと…
というような話をみかけます。
私の場合90日間の受給を受けられると言われていたのですが、
手続きが今になってしまったことによって
もう損していることってあるのでしょうか？？
ちなみに説明会と、条件にある月に一度の求職活動？というのは
どのくらい時間がかかるものなのかも教えていただきたいです。
よろしくお願いします。
2/28付けで会社を退職しました。
育児を理由に退職したので、最初は受給期間の延長をしようと思い
4/1～4/30の間に手続きに来てくださいと職安に言われたので
その期間に延長の手続きに行こうと思っていたのですが、
家庭の事情でやっぱり働き先を探すことになりました。
今から、延長ではなくて普通に失業手当の受給の手続きをすることは出来るのでしょうか？
よく、退職したらすぐ手続きに行かないと…
というような話をみかけます。
私の場合90日間の受給を受けられると言われていたのですが、
手続きが今になってしまったことによって
もう損していることってあるのでしょうか？？
ちなみに説明会と、条件にある月に一度の求職活動？というのは
どのくらい時間がかかるものなのかも教えていただきたいです。
よろしくお願いします。
こんにちは、、
私は４４歳の失職者です。１月末に会社が倒産して現在就活中です。
今までに家庭の事情等で会社を３回変えました。その結果雇用保険に詳しくなりました
雇用保険（失業保険）が貰えるのは、離職した翌日から一年間と定められています。その間にハローワークに離職票などを持っていって失業の認定を受けて下さい。
その間で、貰える日数が９０日であれば、半年前でしたら問題ありません。
但し、育児による離職なので会社都合ではなくて、自己都合による離職と判断します。
半年である理由ですが、（詳細は以下に書きますが）自己都合離職の場合失業保険が貰えるのはハローワークに来所してから実質４ヶ月後になるからです。通常は一ヶ月（４週間）後ですが、自己都合の人には三ヶ月の給付制限が付くからです
主な流れです（自己都合離職）
〇ハローワークに来所。失業の認定を受ける
↓
待期７日間 ※この間に説明会があり、説明会を含めて１回以上の就職活動が必要です
↓
初回認定（一般的に来所日から４週間後の同じ曜日）
｜
｜ ※この間に２回以上の就職活動が必要です
↓
１２週間後に２回目の認定日が設定されます（三ヶ月の給付制限と言います）
↓
以後４週毎に認定日が来ます。この間に２回以上の就職活動をして下さい
認定日の前日（認定日当日はＮＧ）までに２回以上の就職活動をして、認定日に提出する書類（失業認定申告書）に記入・提出します
就職活動は主にハローワークに求人の相談、紹介を受ける事で活動と見なされますが、ハローワークに来所しないとカウントされない（ハローワークインターネットサービスでの検索ではＮＧ）ので、来所で待合室での待ち時間を含めると数時間は覚悟が必要です。
私は木曜日の９：１５〜９：４５分となっていますが、ハローワークは８：３０には開いていますので、早めに認定を済ませて待ち時間を少なくしています。（認定日に来ればどんな時間に来ても問題ありません）
ハローワークに来所が不可能という場合は外部機関の求人への応募でもカウントはされます。詳細についてはハローワークに相談して下さい
自己都合離職なので、本来でしたら三ヶ月の給付制限が付きますが、育児を理由にした離職がハローワークで認められると「特定理由離職者」と認定されて、三ヶ月の給付制限無しに失業保険が貰えます。
この特定理由離職者とは３ヶ月の給付制限無しに貰えるという事であり、貰える日数（９０日）は変わりませんので、ご注意下さい。
詳細は以下です。ご確認下さい
ーーー
特定理由離職者の範囲
期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(7)又は(8)に該当する場合を除く。）（※補足1）
以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※補足2）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
(a) 結婚に伴う住所の変更
(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
(c) 事業所の通勤困難な地への移転
(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
※補足1 労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。
※補足2 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。
私は４４歳の失職者です。１月末に会社が倒産して現在就活中です。
今までに家庭の事情等で会社を３回変えました。その結果雇用保険に詳しくなりました
雇用保険（失業保険）が貰えるのは、離職した翌日から一年間と定められています。その間にハローワークに離職票などを持っていって失業の認定を受けて下さい。
その間で、貰える日数が９０日であれば、半年前でしたら問題ありません。
但し、育児による離職なので会社都合ではなくて、自己都合による離職と判断します。
半年である理由ですが、（詳細は以下に書きますが）自己都合離職の場合失業保険が貰えるのはハローワークに来所してから実質４ヶ月後になるからです。通常は一ヶ月（４週間）後ですが、自己都合の人には三ヶ月の給付制限が付くからです
主な流れです（自己都合離職）
〇ハローワークに来所。失業の認定を受ける
↓
待期７日間 ※この間に説明会があり、説明会を含めて１回以上の就職活動が必要です
↓
初回認定（一般的に来所日から４週間後の同じ曜日）
｜
｜ ※この間に２回以上の就職活動が必要です
↓
１２週間後に２回目の認定日が設定されます（三ヶ月の給付制限と言います）
↓
以後４週毎に認定日が来ます。この間に２回以上の就職活動をして下さい
認定日の前日（認定日当日はＮＧ）までに２回以上の就職活動をして、認定日に提出する書類（失業認定申告書）に記入・提出します
就職活動は主にハローワークに求人の相談、紹介を受ける事で活動と見なされますが、ハローワークに来所しないとカウントされない（ハローワークインターネットサービスでの検索ではＮＧ）ので、来所で待合室での待ち時間を含めると数時間は覚悟が必要です。
私は木曜日の９：１５〜９：４５分となっていますが、ハローワークは８：３０には開いていますので、早めに認定を済ませて待ち時間を少なくしています。（認定日に来ればどんな時間に来ても問題ありません）
ハローワークに来所が不可能という場合は外部機関の求人への応募でもカウントはされます。詳細についてはハローワークに相談して下さい
自己都合離職なので、本来でしたら三ヶ月の給付制限が付きますが、育児を理由にした離職がハローワークで認められると「特定理由離職者」と認定されて、三ヶ月の給付制限無しに失業保険が貰えます。
この特定理由離職者とは３ヶ月の給付制限無しに貰えるという事であり、貰える日数（９０日）は変わりませんので、ご注意下さい。
詳細は以下です。ご確認下さい
ーーー
特定理由離職者の範囲
期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(7)又は(8)に該当する場合を除く。）（※補足1）
以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※補足2）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
(a) 結婚に伴う住所の変更
(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
(c) 事業所の通勤困難な地への移転
(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
※補足1 労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。
※補足2 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。
関連する情報