失業保険受給と扶養手続きについて

会社都合退職し、現在失業保険受給中です。
受給は４月から始まり、延長を経て９月で終了します。

当初９０日の支給額は10万円ちょっと。

失業保険
を受給する間は、主人の扶養には入れないと、ハローワークや市役所の国民健康保険窓口で案内されました。

そのため扶養には入らず、国民健康保険、国民年金、市民税を支払っています。

他の過去の質問で、失業保険受給中でも主人の扶養に入れるとの記載を見ましたが本当でしょうか？

月に全部で５万ほど支払っています。

もしそうなら、返金というか、還付の方法はあるのでしょうか？

市民税は扶養に入っても昨年の収入に対してですから支払わないといけませんよね？


よろしくお願いします。

市民税は昨年の収入に対する後払いの税金ですので、扶養なるならないなどとは関係ありませんので支払って下さい。

失業手当をもらっていても扶養になれるのは、給付日額が３６１１円以下の場合に扶養のままでいられる場合があります。月額とかではありません。ただし、扶養に関する手続きは被扶養者（ご主人）の会社の規定によりますので確認してもらって下さい。間違いであったなら、国保等返金になると思います。

6月末で妊娠を理由に退職します。出産後、失業保険の受給をしたい場合は夫の社会保険の扶養には入れないのでしょうか？

健康保険では被扶養者資格の要件の一つに年間収入１３０万円未満であることが定められております。健康保険ではこの「１３０万円未満」に失業給付金受給額が含まれることになり、その受給額が１年間継続すると判断されます。そのため一定の「基本手当日額」が１３０万円以上となると被扶養者とは認められないことになります。

失業保険について。
ちょっとズルい質問です。。
先月末で会社を退職しました。来年の三月から留学にいく予定です。
単純に計算すると、失業保険は三ヶ月後の二月から一ヶ月分だけしか受け取
れないのでしょうか？より早く受け取れる方法や、留学中も受け取れる方法はないのでしょうか？？
うーん。。我ながらずるい。。と思いますが、せっかく汗水たらして働き続けたご褒美。貰えるだけ貰いたいんです。
親切な方アドバイスお願いします(>_<)

自己都合退職なら、申請から３ヶ月半～４ヶ月後から支給が始まります。
今から申請しても支給開始は３月になってしまいますので物理的に無理です。
加えて、あなたがいつでも就職する意思があるとハローワークに嘘を言って手続をすれば受け付けてはもらえますが、海外に留学に行くといえばまず却下されます。海外で支給受けることはできません。海外にはハローワークはありません。
＞せっかく汗水たらして働き続けたご褒美。貰えるだけ貰いたいんです。
質問者さんは雇用保険というものを勘違いされていますね。積立保険ではありません。
失業者が職を探す間の当面の支援として支給されるものです。
これは国が実施する失業者対策の一環として、保険金（給付金）はほとんどが税金で賄われています。個人が払う保険料なんてわずかなものです。

会社を解雇されました。ハローワークから紹介された基金訓練のパソコンの３ヶ月コースに通う事にしました。
明日、会社から解雇の離職表を貰いに行きハローワークに行く予定です。今まで給料が、保険や年金を引かれて14万くらいでした。失業保険の支給される金額は1日だいたいいくらくらいでしょうか？基金訓練の学校に通っている間、土日の休みに、アルバイトをしたら、いけないのですか？母子家庭なので、失業保険だけでは、生活が不安です。

雇用保険受給中のアルバイトはキチンと申告しなければいけません、申告しない場合には不正受給として雇用保険の受給打切りとなり、酷い場合には受給した手当の返還や受給額の3倍の返還もあります。

雇用保険は日額で計算され、基本28日ごとに28日分ずつが支給されます、貴方の場合は基本手当日額として約4000円ぐらいでしょう。

尚アルバイトした日に関しては基本手当は支給されません（その分は先送りになります）

※一定時間・日数以上のアルバイトは就職とみなされ雇用保険は受給停止になる場合があります。

国民の自立、自己責任をいう保守の政治勢力が、国民に国家に対する「自己犠牲」を求めるのは、矛盾していると思いませんか?
保守の政治家に、「自立できない若者が多いから、兵役や警察消防などでの奉仕労働によって自立させよう」という人がいます。

しかし、これは、とんでもない矛盾した考えではないでしょうか。
まず、自立・自己責任というのは、「自分のことは自分で考えて行動し、その結果には自ら責任を持つ」ということですよね。
ところが、自衛隊や警察消防は、自分で考えて行動することは許されず、かつ、「連帯責任」の世界です。
逆から考えれば、あれやこれや自分でいちいち考えず判断は御上に任せていればいい。自分は御上にくっついて、やれといわれたことをやってもらうものをもらっていればいい。さらにいうなら、「自分は国のためにやりたくないことを我慢してやった。だから、もっとよこせよ」という、自分で何も考えない、しかも、権利意識の強い人間が増えるのではないでしょうか?

例えば、デンマークやフィンランドのような北欧の小国は、医療費教育費はタダ。失業保険は再就職するまでもらえる。年金は国が一定額を支給、というように、国民の最低限度の生活を国が保証しているわけです。
その代わり、税金は高いですし、防衛費に金がかけられない。しかし、装備は整えないといけないので、人件費を減らして職業軍人を少なく抑えています。そして、足りない兵力を「徴兵制」、つまり、多くの「権利」の裏返しとしての「義務」によって補っているわけです。

ところが日本の場合、自民党など保守は、過剰に国民を保護することなく自立を促すというわけですし、政権についている頃は、国民が失敗をしても国は責任を取らないという政治をやってきました。
「自立・自己責任」の社会を作るのであれば、国民には自分ことを自分で考えて自己決定していく能力を与えることが必要なのに、自己決定が許されない組織に入れてしまっては、そういう能力を削ぐことになるのではないでしょうか?それに、18歳という伸び盛りの半年～1年の時間を奪うというのも、自立にとってはマイナスだと思います。

もし保守が、高福祉な国を作るというのであればわかりますが、「国民は自立しなさい。失敗しても自己責任だ。でも、国のために自己犠牲は払えよ」そんな論は絶対に矛盾していると思いますが、どう思いますか?

良くわかりませんが、社会保障を極力廃止して、自分のことは自分で守るような社会をつくるのが公平ではないでしょうか？

手前では何もせず、クレクレ要求を行う愚民は、困窮してこそ、公平な社会ができるのでは？

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