失業保険に詳しい方長文ですがが回答いただけないでしょうか?
よろしくお願いします。

現在は私は失業保険受給手続きをし給付制限期間中です。まだ最初の認定日を迎えていません。
この給付制限期間中に短期の仕事をしたいと思っております。派遣のフルタイムです。
この場合20時間を超える場合は就職扱いにると言われました。退職後申請しすぐ受給はできると伺いました。

1・フルタイムの就職手続き(派遣バイト)する場合は働く一日前にHWへ来所し初回の認定日として手続きし失業認定報告書の5番目に記載し報告してくださいと言われました。
最初の認定日は8月の20日でした。初回の認定日が早くなったのは初回の認定日までは失業していなければならないという決まりがあるからでしょうか?

2・失業認定報告書の1番目に就職またはパートを行ったら申告しなさいとありますがフルタイムで就職扱いになる仕事ではなく、これは週20時間未満の仕事を対象にしているのでしょうか?
(ちなみに週20時間未満の仕事であれば就職扱いにならないので8月20日に最初の認定日に失業認定報告書に申告するだけでいいと言われました。)おそらく失業認定報告書の1番目のところ?

3.仮に2番が対象としているのであればもし20時間を超えた場合最初の認定日の8月20日になにか問題になるのでしょうか?

4、仮に私がフルタイムはやめて、週20時間未満のアルバイトをして最初の認定日(8月20日)に申告し受理されて9月からフルタイムの仕事と今ままでのアルバイトを掛け持ちで行う場合はHWへはフルタイムの就職として扱われる申告はどのような流れで行うのでしょうか?

5、基本早く正社員として勤務がしたいのですが焦って決めると今まで失敗ばかりでしたのでじっくり探すのですが、仮に掛け持ちでおこなったアルバイトと派遣の二つの仕事は雇用保険の履歴として残るのでしょうか?
派遣のほうは確実に被保険者となると思います。
社会保険は引かれません。
「しおり」に書いてあると思うのですが。

1.
・説明会の前だろうと給付制限期間中だろうと支給対象の期間に入ってからだろうと、再就職が決まったのなら、その前日に職安に来(て認定を受け)ることになっています。

・質問のケースでは、初回の認定を受けないと待期が満了したことにならない、という面もありますが。

・失業給付は、あくまでも再就職までのつなぎです。再就職を制限するようなルールはありません。制度的には、受給しなくて済むのならそれにこしたことはないわけですから。


2.
・雇用保険に加入している
・契約期間が7日以上で、週の所定労働時間が20時間以上で、週の就労日が4日以上
のどちらかの場合は、実際に就労をしていない日も就職している(失業していない)とされます。
その点の違いの問題です。


3.
2.の通り。

4.
1.及び2.の通り。


5.
掛け持ちの場合、雇用保険に加入するのは、そのうち1つの事業所だけです。
婚約破棄…?「失業保険について」
受給資格は12ヶ月以上雇用保険に加入。とありますが加入して11ヶ月目で退職してしまいました。
どのような理由でも、受け取ることは出来ないのでしょうか?
トータルで2年6ヶ月勤めた会社でした。

1年7ヶ月はアルバイト。11ヶ月は正社員で働いておりました。

アルバイトといえど、社員と変わらぬ仕事内容で、時間も社員と同じように10時-20時。
夜遅くまで残る日もありました。

退職理由は婚約を期に、関東から東北に引っ越すために退職致しました。
(私は東京、彼は福島で遠距離恋愛でした)

私は今年の4月いっぱいで退職が決まっており、5月上旬に彼のいる東北へ引っ越す予定でした。

福島でも、就職し、働こうと思っておりました。


ですが、3月11日の震災により、引越し先の家には住めなくなり、

原発復旧作業員をしている彼なので、なかなか会うことも出来ません。

入籍も6月予定でしたが

彼が、「今の状態では申し訳なくて結婚出来ない」「もしかしたら子供も作れないかもしれない」と言い出しました。

それでも私は支えてあげたいのですが…

話し合いがなかなか出来ません…



「失業保険」でのご質問ですが

「被保険者期間が6月(離職前1年間)以上12月(離職前2年間)未満であって、
以下の正当な理由のある自己都合により離職(結婚に伴う住所の変更)」

特定受給資格者の予定で退職をしたのですが、彼がそんな状態では入籍の証明がないため

受けることが出来なくなると思います。



東京でのマンションは引き払ってしまい、

新居もないので実家の大阪に戻っている状態です…


少しでも貯金が出来るように働きたいのですが

突然福島へ行くことになる可能性もあるので、身動きが取れません…


いかなる場合でも、12ヶ月未満の加入でしたら失業保険の資格自体ないのでしょうか?

来週ハローワークに行き、相談したいのですが、

なんせ初めて行きます…話も聞いて下さるのかも心配です。

もし、受給が出来るようなアドバイスや、私がなにか出来る事などがあればご教示して頂ければと思います。

無知で申し訳ございません。


このような質問を最後まで読んで頂きまして本当にありがとうございます。
質問者様が失業給付金の受給資格を得るなら、会社の協力が不可欠です。
現在は、31日以上の雇用を見込んでのアルバイトでしたら、雇用保険加入が義務ですが、2.6年前ですと、6ヶ月以上の雇用を見込む方が雇用保険加入対象者でした、よって、どのような雇用契約でアルバイトをしたかが重要です、6ヶ月以上の雇用を見込んでのアルバイトでしたら、さかのぼって、加入する事が出来ますので、会社の協力が不可欠なのです。

結婚による遠方への転居による退職は、特定受給(会社都合)では、ありません、特定理由離職者といいます、あくまで自己都合です。
6ヶ月の加入で受給資格を満たしますが、退職してから概ね1ヶ月での転居が条件です、さかのぼっての加入しか受給資格を得ることは、難しいと思います。
小宮山大臣、専業主婦に年金を支払わせるようですが
専業主婦に、何か恨みでもあるのですか?

同じ女性として、専業を選ぶか、仕事との両立を選ぶかは

お互いの生き方の選択でいいと思うのですが

専業主婦イジメのようで 不快です。

小宮山さんのお子さんはどのように育てられてるのか興味があります。

私は子育てと仕事が、体力的にも能力的にも、また
介護の老人を抱えていて断念しました。

専業主婦に仕事の門戸を広く との趣旨のようですが

パート待遇の改善(育児休暇、 有給休暇など)や
子供を預ける保育所の確保などが先ではないですか?

私の主婦仲間で5年以上同じところで
働いている人は少なく、何かの事情でやめざるを得なくなる人が多く、
職を転々としてる人など、勿論失業保険ももらえていません。

改善すべき点も多く、改善した場合本当に雇用者として、必要な
働かせ方できるのかも疑問です。

実態調査が先ではないですか?
質問者様の意見には賛成です。

50代前半の男性です。
専業主婦に年金負担や課税優遇を減らす事は短絡的思考であり、浅はかな解決策(=本質的解決策とは逆)だと考えます。
年金供給者を育てる環境が、今の日本にとって長期的に大切なのです。
震災以降特に、専業主婦に憧れるキャリア女性が増加傾向にあると言われています。
その為には、個人的な考えとして、むしろ逆に専業主婦に対しての年金支給増額や扶養控除額拡大など恩恵を多くすべき方針を示すべきと考えています。

前提として、労働意欲を強くお持ちの方々や、子育て環境という状況以外の実情の場合は当然勤労を阻むという事は考え方の入口として全くありません。

ここ30年近く前から共働きの環境は年々増加傾向にあります。その結果どのように日本が歩んできたかと考えますと、貧困化という言葉に表されているように、経済的、精神的に豊かな生活になりつつある状況とは逆の結果を招いているように思えます。勿論全ての方々ではなく総体的な傾向としてその様に捉えています。
また、愛情面においても考えられないような児童虐待などモラルや自己中心的な考えも年々増加してきた事実もあります。

言うまでもなく、子供を産む事が出来る性別は女性のみとなります。
また、例外のケ-スも一部見受けまられますが、女性には男性に無い特有の優しさと母性愛を多くの方々が持ち合わせています。
その点においては男性は到底足元にも及ばない性別の違いだと感じます。

情操教育も含めた人間教育を構築しなおす意味でも、女性に家庭で頑張ってもらえる環境を今こそ作るべきだと願っています。


税の課題は様々な部分に点在しており、例えば生活保護者3兆円負担の時代や個人経営者の経費においての私的流用による税金控除、脱税など多くを耳にします。また他に天下りや公費使途など疑問に思われる事は多々あります。
小宮山さんはタバコ増税にしても同様ですが、思考回路が単細であり、考え方が安直なのです。長く大臣を続けて頂くにふさわしい人物とは考えません。


歴史を顧みた場合、元々男性は外向きに、女性は内向きにという時代が長く、絶対的ではありませんがその様な生まれ持った摂理のような「役割」があるのではとも考えます。

2040年、50年またそれ以降の日本の未来をより強く発展的な社会を創り上げる人材は真に子供たちでなのです。
環境とご本人の意思で許される場合であれば、むしろ家庭に目を向ける事が可能な社会にしてゆく事が肝要であると考えます。

つまり、直近30年の延長線上での女性の社会進出の考えでは限界にきており、後退こそあれこの先真の進歩は望めないと推察しています。
短期的視点ではなく、本来の人間らしい、かつ経済性豊かな日本を蘇生してゆく場合、時間はかかれど少子化含めた人材の再構築へ大きく舵を切りなおす事こそが肝要であり、次への明るい時代に繋がると確信しています。
仕事を色々都合で退職しました。年末調整ですが、どのようにすればよいのでしょうか? 前の会社の給与明細はあります。
今は失業保険をもらってます。それも年末調整でいるのかな?? もしくは確定申告?
あと、昨年、医療費で15万円くらいつかったのでそれもいくらかかえってくると聞きました。どうすればいいのでしょうか>
給与明細ではダメです。

辞めた会社に連絡して、平成23年分源泉徴収票を交付してもらってください。

雇用保険の失業給付は非課税ですから、関係ありません。


年末に会社に在籍しないのなら、年末調整は受けられません。

自分で来年2月16日~3月15日の間に、住所地を管轄する税務署に行って確定申告をします。

必要なもの:

平成23年分源泉徴収票、

印鑑(シャチハタ不可)、

還付金振込先のわかるもの(本人名義の通帳など)、

以下 該当があれば、
退職後年内に払った健康保険任意継続保険料あるいは国民年金保険料のわかるもの、
国民年金保険料控除証明書、
生命保険料控除証明書、
個人年金保険料控除証明書、
地震保険料控除証明書 etc・・・


昨年、医療費で15万円くらいつかった?

医療費控除を使って還付申告(所得税を返してもらうためにする確定申告)をしてください。 今すぐでも出来ます。

必要なもの:

平成22年分源泉徴収票(紛失した場合には、会社に連絡して再交付してもらう)

平成22年の日付の、一家でかかった医療費の領収書・ケガや病気の治療のために購入したもののドラッグストアのレシート・病院に行ったときの交通費のメモなど

① 医療費:上記の合計

② 健康保険の高額療養費、生命保険や医療保険の給付金

③ 所得(源泉徴収票の‘給与所得控除後の金額’)の5%、あるいは10万円の、どちらか少ないほう。

①-②-③が、医療費控除額になります。

医療費控除額×あなたの税率分、所得税が還付され、後日住民税も訂正されます。


医療費の領収書を紛失した場合には、医療機関での領収書再発行はたいへん難しいので、あきらめてください。
失業保険の書類と給付を受ける為の手続きについて教えてくださいm(__)m

5月の末日付けで退職するのですが、
失業保険を受給する為には会社に発行してもらう書類って何がありますか?

他に会社にお願いしなければならないことはありますか?

あと、その書類を持ってハローワークに行って説明を受ければ受給できるのでしょうか???

全くの無知な自分にご教授お願いしますm(__)m


もし、同じような質問が過去にあったらスミマセン…。

色々見たんですがイマイチ分からなかったので。
手続きができることを前提でお話します。(雇用保険をかけていた期間が短かったりするとできない場合もあります。)

まず、退職する前に必ず離職票が欲しいと会社の人に話をしておいてください。
言わなくても離職票を渡してくれるところもありますが、そうではない会社もあります。
最初から自分で請求しておく方がよいでしょう。
離職票は退職した翌日から概ね10日以内に発行するのが目安ですが、それより早めに渡してくれる会社もあれば、もっとかかる会社もあります。
あまりにも遅い場合は会社に何度も請求しましょう。それでも埒が明かなければ安定所に相談しに行ってください。

離職票をもらったら、安定所に手続きに行きます。
手続きに行く安定所は、あなたがお住まいの住所を管轄している安定所となります。
気を付ける点としては、手続きに行く時点で次のお仕事先(バイトや臨時も含む)が決まっていた場合は手続きできないということです。
働けない状態(病気など)の場合も手続きできません。(ただしこの場合は延長と言う他の手続きをしに行く必要があります)

手続きに行く際に必要なものは、
・ 離職票1及び2(どちらも会社から貰うものです)
・ 住所の確認できるもの
・ 顔写真2枚(なるべく最近のもの)
・ 指定する振込先の通帳かカード(必ず本人名義)
・ 印鑑(シャチハタは不可です)

です。

最初は総合案内(受付)に行き、雇用保険手続きに来たと話をして離職票を見せてください。
求職申し込み書などを記入するように渡され、記載台を案内されたり次の指示をされるでしょう。
窓口は2か所通ります。職業紹介の窓口と雇用保険の窓口です。
全て手続きが終わるのには半日見てください。今は手続きする方達が多いはずなので待ち時間などがかかります。
手続きの際には説明会の案内と初回認定日と言う日の案内をされます。
どちらもすっぽかさないように行けば次の指示がまた貰えます。
説明会は2時間程度でこれから必要な書類の書き方や、受給についての説明、就職が決まった場合どうすればよいか、再就職手当の話や不正についての話など、あなたにとって大事なことばかり話されます。寝ないようにしてください^^;

認定日は今後あなたが受給するつもりがあるのであれば絶対にすっぽかしてはいけない日です。
この日に失業の状態を確認して受給という流れになって行きます。
自己都合退職の場合はすぐ受給開始とはなりませんが、認定を受けていなければいつまでたっても受給開始にはなりません。
もちろん受給するには仕事探しの痕跡を見せることになります。
求人雑誌を見ただけでは仕事探しにはなりません。
安定所での窓口相談や求人閲覧、就職セミナーへの参加や企業への面接等が活動となります。
必要最低限の活動を行っていなければ受給できません。(仕事探しの意思がない人は受給できないのです)

認定日をすっぽかすと受給が遅れる、受給できない期間が出てきます。私用の用事も認められません。風邪などで病院へかかった場合は別ですが、事前に連絡等をして指示を仰ぐ方がよいでしょう。
ですが、基本的には認められない、絶対行かなければならない日であると思ってください。
といっても、丸一日かかるわけではありませんから安心してくださいね。

受給は認定日に認定されてから、銀行の営業日で概ね4~6営業日ほどかかります。
通常の個人間の振込と違うので数日かかります。安定所の人もいつ振り込まれるかは分かっていません。銀行次第です。

それと、受給は毎月1回ではありません。年金などとは違います。
通常は4週間に1度(28日)です。
ただし、失業の状態を確認できた場合のみとなりますから、もし単発のバイトをした場合は減額されたり不支給となったり後回しになったりしますし、貰い初めと貰い終わりは中途半端な日数(10日分とか3日分とか)ということもあります。

考え付くままに、必要そうなことをつらつらと書き、分かりづらくなったかもしれませんが、ご参考になさってください。

最後になりますが、一番言えることは、知人や誰に聞くでもなく、必ず安定所に聞くべきだということを覚えておいてください。
お知り合いの方は責任を取ってくれませんし、お知り合いの方が正しいとは限りませんから。
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