あなたが事業主であるのなら、あなたの今年の所得金額を計算して下さい。

親元で働いているのですが、失業します。このばあい、失業保険は、貰えるのでしょうか？親が、何か、していないともらえないのでしょうか？

失業保険という保険はなくなりました。
雇用保険に切り替わっています。
原則、同居の親族は雇用保険の適用対象者ではありませんので、雇用保険の受給すべてにおいて給付はされません。
ただし、同居の親族であっても、雇用保険の被保険者であれば、失業し、ハローワークで求職の申し込みをして、積極的に就職活動をする場合には受給可能の場合もあります。（被保険者期間等諸条件あり）
まずは、あなたが雇用保険の被保険者であるかどうかを、事業主である親に確認してください。
雇用保険の被保険者でない場合は、あきらめて、新しい職を１日も早く探して就職してください。

勤めていた妻が３月に勤めを辞めてたので，サラリーマンの私の会社の健康保険，厚生年金３号者にしたいと思うのですが
収入（年収）により拒否されそうなので申し出をためらっています。
そこで相談ですが，３ケ月の経過期間後に３ヶ月間の失業保険をもらう予定ですが，これは収入（年間所得?）に入るのでしょうか。
もし入らないなら，１月から３月までの所得で判断して，基準よりすくないなら直ぐに会社のサラリーマンの私の会社の健康保険，厚生年金３号者に出来るのでしょうか。

3月に奥様が退職した時点で、すぐにあなたの会社の社会保険担当部署に申し出れば良かったのですよ。

あなたの会社が加入しているのが全国健康保険協会○○支部なら、離職の翌日を「扶養されることになった日」として認定してもらえました。
問題になるのは「今から先1年の‘収入’が130万円未満の見込みかどうか」ですから、離職したからには先の収入はゼロとみなされるのです。
ただし、加入しているのが○○健康保険組合だと、組合によっては、在職時の収入を問題にして、○月までは扶養認定できないと言い出す可能性もありますが。

とにかく「妻を社会保険の扶養にしたい」と会社で申し出てみないことには先に進みません。

奥様が健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者と認定されても、雇用保険の基本手当日額が3,611円を超えていると、失業給付の受給中はいったん被扶養者分の健康保険証を返却して、国民健康保険・国民年金に加入しなければなりません。
3,612円×30×12＝1,300,320円で、年収130万円以上に相当するとみなされるためです。
失業給付の受給が終わったら、雇用保険受給資格者証に「支給終了」のハンコが押されたものを会社に提出して、再度被扶養者の手続きをしてもらいます。
健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者の条件は、被扶養者の「収入」が年130万円未満、かつ被保険者（あなた）の収入の1/2未満です。
「収入」ですから、パート・アルバイトなどなら通勤手当を含む、何も引く前の総支給額で考えます。

税金の話なら、奥様の1月～12月の非課税通勤手当を除く給与収入（賞与含む、何も引く前）が103万円以下の年、奥様の所得は38万円以下になり、あなたは自分の年末調整で「配偶者控除」を使えます。
奥様の給与収入が103万円を超えて141万円未満の年は、奥様の所得は38万円超76万円未満となるので、あなたは「配偶者特別控除」を使います。
雇用保険からの給付は所得にはカウントしません。

補足拝見：

ハローワークに通っている間に、社会保険に加入できるしっかりした仕事が見つかるといいですね。

もし見つからずにパートで働くようになるなら、通勤手当を含めて月収が108,333円以下になるように計算して働けば、あなたの健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者として保険料負担なしにいられます。

国保、年金に、確定申告について教えてください（超初心者です）
昨年10月末で仕事を辞め5月中旬まで失業保険をもらいながら職を探していましたが、なかなか見つからず6月上旬より祖母が営んでいた酒販店を交代し、自営業として12月現在まで私一人で経営しています。（来年1月に名義変更予定）。

年末調整になり、主人（1月1日に入籍）が確定申告の紙を持ってきて、私が扶養になるのかならないのか？
どのようになるのかわかりません。
たしか主人が正社員となった今年4月に『扶養』にしていなかったと思います。
また、主人宛に送られてきた私の国民年金、国民健康保険は今年度分をすでに完納してしまいました。

主人の会社の方曰く、扶養になっていれば国保・年金ともに私の分は払わなくてＯＫなはずだが・・・とのことです。
ただ、会社の方も私の状況が分からず主人の書類をどう書いて良いかわからないみたいです。

ちなみに6月～12月現在までの酒販店の売り上げとしては２００～３００万くらいです。
純利益としてはもちろん少ないです。基本売価×０．７５が仕入れ価格なので。

まず何から始めてよいかわかりません・・・主人の会社の方曰く、国保・年金は払わなくてよいのか？？
また既に完納してしまった国保・年金は返ってくるものなのかどうか・・・

私もさっぱり分からず、ここで質問させていただければと思います。
何を質問したらよいかどうかも定かではない状況です・・・

税の控除対象配偶者と、健康保険の被扶養者と、年金の第3号被保険者とは、別の制度です。
税の“扶養”だからと言って、健保や年金でも“扶養”だとは限りませんし、逆もそうです。

〉来年1月に名義変更予定
何の「名義」でしょう？

〉（1月1日に入籍）
「今年1月1日に婚姻届け出」でしょうか？その前に「来年1月」とあるので、紛らわしい表現ですね。

1
.〉年末調整になり、……確定申告の紙を持ってきて
「年末調整」と「確定申告」とは別の制度です。何のことやら？

「平成22年分扶養控除等（異動）申告書」ですか？「平成23年分扶養控除等（異動）申告書」ですか？

ご主人にとって、あなたが税の“扶養”（控除対象配偶者）であるかどうかは、その年のあなたの所得金額によります。

現在、あなたが事業主でないのなら、22年の店の売り上げは、事業主である祖母のものです。
他の回答にあるように、祖母とあなたの生計が同じで、祖母があなたを青色専従者としていたか白色専従者にするのなら、あなたは給与を受けていたことになります。
生計が同じでないのなら、お祖母さんが確定申告の際、あなたに給与を支払ったと申告するかどうかによります。
※同居していれば、生計が同じです。
別居で、どちらかが相手を税の“扶養”にするのなら、生計が同じです。
家族が、あなたと祖母の両方を税の“扶養”にする場合も生計が同じです。

給与収入がある場合、その給与収入の額が103万円以下なら、ご主人にとって今年のあなたは税の“扶養”（控除対象配偶者）です。

あなたが事業主であるのなら、あなたの今年の所得金額を計算して下さい。
事業収入しかないようですので、「収入－必要経費」が「事業所得」の金額です。
その金額が38万円以下なら、控除対象配偶者です。

今年、控除対象配偶者だと申告するのなら、「平成22年分扶養控除等申告書」わ出し直しです。
また、控除対象配偶者にならなくても、あなたの所得金額によっては、ご主人は「配偶者特別控除」を申告できます。

2．
〉主人宛に送られてきた私の国民年金、国民健康保険
「国民年金保険料、国民健康保険料/税」ですね。

国民年金保険料の納付書は本人宛です。「主人宛に送られてきた」はずがありません。
※国民健康保険料/税は、世帯主宛ですが。

あなたが給与を受ける立場なら、その月額が10万8333円以下でないと、健保と年金の“扶養”（被扶養者・第3号被保険者）にはなりません。
自営の場合は、収入から必要経費を引いた額が130万円未満かどうかによります。

細かい基準は、ご主人が加入する健康保険をどの団体が運営しているかによります。
運営している団体（保険証の「保険者」欄に書いてあるところ）にお尋ねを。

今の会社を退職しようと思うのですが
会社が雇用保険に入っていないことが分かりました。
厚生年金や国民健康保険、住民税すら払っていないので
国民年金、健康保険、住民、市民税は自分で払っておりましたが
やはり雇用保険にも入っていませんでした。

退職して失業保険をもらうことは出来ないでしょうか？
また、このような会社で引継ぎや残務整理をしてから退職する必要はあるのでしょうか？

常識がない人たちなので、何が普通なのか分からなくなってきました。
宜しければアドバイスをお願いします。

厚生年金や国民健康保険や雇用保険に入ってないというのは零細企業ではたまに聞きます。
しかし、住民税なんか会社が負担するものではなくタダ給料から天引きする手続きだけなのでそれさえもやってない会社って正直どないやねんと思います。

私なら一方的に辞めます。

退職時の扱い
会社に迷惑をかけてしまって責任を取り退職しました。

上司より解雇に近いが退職金も出なかったりするから反省もしていることだし、

始末書と「一身上の都合で・・・」という退職願を提出しました。

退職金も満額かはわかりませんがほぼ出るそうです。

こういう場合、離職票発行の際「自主退職」か「事業主の勧奨（推奨？）」は

「自主退職」が濃厚なのでしょうか？（←会社にしかわからないのかもしれませんが）

また、失業保険の待機期間三ヶ月はどちらなのでしょうか？

何かこの事でどこかの機関が調べられたりするのでしょうか？

会社にあれこれ聞き難く、初めての経験で知識がなくて・・・

退職願いを出したなら「自主退職」です！！！！！！！！！！！！
待機期間は三ヶ月です!！！！！！！！！！！！！！！！！！！
間違い有りません！！！！

給料から引かれる雇用保険について・・・・
毎月給料からひかれている雇用保険業種によって税率が違うのはなぜですか？

一般企業とされるかたが4割建設業等専門業は5割だったかな・・・。他の業種もあったような・・・・。

これって失業保険をうけるときに需給金額等になんらかの差がでているのでしょうか？

毎月20万の基本給をもらっているとして。。。失業保険の受給額に違いがあるのでしょうか？

もしも変わりがないのならなぜ税率を同一にしないのでしょうか？

４割、5割じゃなくて、1000分の4、1000分の5.

一般の事業では、賃金の1000分の11を、労使が4：7で負担します。

その他、農林水産業の関係、清酒製造業は、1000分の13を、5：8
土木、建築など、建設業は、1000分の14を5：9

なぜ、と言っても、そうなっているのでとしか、、
一次産業と呼ばれる業種と、建設業の、雇用安定のための予算確保の関係で、他業種と同額といかないということでしょうか。